22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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玉名市議会 2012-03-02 平成24年第 1回定例会−03月02日-01号

さらに、市総合計画に基づく施策の中で、特に優先的、重点的に取り組む施策方向性を定めたチェンジ玉名に掲げる「市民が輝き、都市が輝き、夢がひろがる玉名」の実現に向けて積極的に事業推進してまいりますが、平成24年度予算はこうした考えのもとに、厳しい財政状況と将来を十分認識し、事務事業の徹底した見直しといたしまして、事務手続き簡素・合理化など徹底した見直し、最少の費用で最大の政策効果の検証、現有職員

八代市議会 2011-03-08 平成23年 3月定例会−03月08日-03号

また、その他の取り組みといたしまして、校務処理方法の改善など事務簡素合理化を進めることや、会議簡素効率化に努めること、休憩時間の確保、年次有給休暇等の積極的な取得促進に努めることなど、具体的な取り組みが示されております。  この指針を踏まえまして、現在、市内のすべての学校において負担軽減のための検討と実践を行っております。

八代市議会 2009-06-08 平成21年 6月定例会−06月08日-02号

具体的な例としまして、定時退勤推進日の設定、事務簡素、合理化等による校務整理統合効率化会議の簡素・効率化などが挙げられております。各学校におきましては、この指針に沿って具体的な取り組みを行っているところでございます。  例えば、定時退勤日実施状況につきましては、昨年度、小学校の90%、中学校の73%及び特別支援学校定時退勤推進日を設定し、実施をしております。

宇城市議会 2005-12-13 12月13日-03号

今後も住民サービスを低下させない本庁支所事務分担を考えた簡素合理化された組織整理統合を進める必要があり、それに伴って当然職員交流が発生いたしますし、各支所間の交流人事も多く発生してまいります。現在、庁舎の関係土木部並び教育部においては分庁式になっていますが、平成18年度計画いたしております別棟の建設により、これらの関係部本庁に集約され、さらなる組織整理統合が考えられます。

熊本市議会 2004-06-10 平成16年第 2回定例会−06月10日-02号

これを受け、本年度地方財政計画の中におきまして、給与関係経費抑制策といたしまして1万人以上の人員削減が明示されており、その具体的方策といたしまして、数値目標を掲げた定員適正化計画の着実な実行や、事務事業見直し組織機構簡素合理化さらには民間委託等によります定員管理適正化の一層の推進が示されているところでございます。  

熊本市議会 2004-06-10 平成16年第 2回定例会−06月10日-02号

これを受け、本年度地方財政計画の中におきまして、給与関係経費抑制策といたしまして1万人以上の人員削減が明示されており、その具体的方策といたしまして、数値目標を掲げた定員適正化計画の着実な実行や、事務事業見直し組織機構簡素合理化さらには民間委託等によります定員管理適正化の一層の推進が示されているところでございます。  

八代市議会 1998-09-08 旧八代市 平成10年 9月定例会−09月08日-03号

これを簡素合理化をして、決裁権限を下におろして事務整理がしやすくなったということでございます。それから、保寿寮管理運営、これはいわゆる弘済会とか民間委託をして経営の合理化を図ったということでございます。  それから、市立図書館につきましては、従来利用時間が非常に少ないということでございましたので、これも夜6時までですか、延長時間をしたということでございます。

八代市議会 1995-12-12 旧八代市 平成 7年12月定例会−12月12日-03号

それからもう一つの理由は、企業で言うところの事業の再構築、あるいは事業内容見直し、再編的なものでありまして、いわゆる行政機構のリストラクチャリング、つまり再編して行政機構簡素合理化を図っていくと、まあこのような趣旨におきまして、その従来の企業振興課商政観光課が一元化をされたということは、6月の上野議員の御質問にもお答えをいたしましたとおりでございます。  

八代市議会 1991-06-17 旧八代市 平成 3年 6月定例会−06月17日-02号

第2に、組織機構活性化を図るために、これを5課7係を減じ、機構簡素合理化を図る。第3に、職員を削減するということであります。この職員削減につきましては、お申し出のように988名の定員から907名に、すなわち81名を減じられた事実であります。これは岩尾市長に次いで就任された前木村市長の積極的な推進により、その成果を見たものに間違いはありません。  

八代市議会 1990-06-20 旧八代市 平成 2年 6月定例会−06月20日-04号

次に、事務簡素合理化に努めるということも大切だと思っております。  それから、現在、市民課市民税課等では、諸証明の昼休み発行のみを実施しておりますが、今後は総合窓口対応できる住民登録、戸籍、印鑑登録等の受け付け、交付事務も開始すべく、関係部課職員組合との交渉事項にもなっておりますから、それらともいま交渉中でございます。

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